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HFI定款

NPO法人HFIは、アジアの貧困地域の就学・生活自立支援を行っています。

特定非営利活動法人Hope and Faith International(HFI)定款

第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人Hope and Faith Internationalといい、略称を HFIとする。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区玉川4丁目10番20号に置く。

(目的)
第3条 この法人は、貧困など社会的援護を必要とする人々(主として子ども)が、新しい希望と信頼をもって自立し、包み支え合う家族やコミュニティーを実現させていくように、教育的・福祉的援助を行うことを目的とする。

(活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (5)環境の保全を図る活動
 (6)災害救援活動
 (7)地域安全活動
 (8)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (9)国際協力の活動
 (10)子どもの健全育成を図る活動
 (11)情報化社会の発展を図る活動
 (12)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (13)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、国内外でそれぞれ次の事業を行う。
 (1)生活自立のための就学援助
(2)災害や貧困など、困難な状況にある人々への物資援助
(3)生活課題を抱えた人々と共に生きるための啓発活動
(4)その他、目的を達成するために必要な事業。

 
第2章 会 員

(種別)
第6条 本法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
 (1)正会員 本法人の目的に賛同し、第5条の事業に協力しようとして入会した個人及び団体
 (2)その他の会員 理事会が別に規則において定めた会員

(入会)
第7条 本法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を代表に提出するものとする。
2 代表は、前項の入会申込者が、第3条に定める本法人の目的に賛同し、第4条から第5条に定める活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
3 代表は、第1項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届けの提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)除名されたとき
(4)会費を2年以上滞納し、かつ催告に応じないとき

(退会)
第10条 会員は、代表が別に定める退会届けを代表に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役 員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  3人以上5人以内
(2)監事  1人以上2人以内
2 理事のうち1人を代表、1人を副代表とする。

(選任等)
第14条 理事は理事会において、監事は総会において選任する。
2 代表は、理事の互選とする。副代表は、代表が任免する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 特定非営利活動促進法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)
第15条 代表はこの法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表は代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、代表に意見を述べること。

(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4 監事については、後任の監事が選任されていない場合に限り、定款で定められた本来の任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長する。

(欠員補充)
第17条 理事または監事の内、その定数の3分の1を超える者が欠けた時は、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決によりこれを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
 2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

第4章 会 議

(種別)
第20条 この法人の会議は、総会および理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業計画及び収支予算
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 監事の選任および解任
(7) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)
(8) 新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 解散における残余財産の帰属
(10) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)代表が必要と認め、召集請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により召集の請求があったとき。
(3)監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて召集するとき。

(総会の召集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表が召集する。
2 代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を召集しなければならない。
3 総会を召集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(総会の定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、あらかじめ通知した事項以外に、議決を要する議案が出席正会員から提案され、これを総会の議案とすることについて出席正会員の2分の1以上の同意があったときは、総会の議決事項とすることができる。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第28条 各正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として議決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面または電磁的方法による表決者もしくは表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
 
(理事会の開催)
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
 (1) 代表が必要と認めたとき
 (2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき

(理事会の招集)
第33条 理事会は、代表が招集する。
2 代表は、前条第2号の場合にはその日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、代表もしくは代表が指名した者がこれにあたる。

(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 理事会の議事は、理事会に出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。 
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

第5章 資 産

(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入

(資産の区分)
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

第6章 会 計

(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の1種とする。

(事業年度)
第43条 この法人の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月30日に終わる。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ法第25条第3項に規定する軽微な事項をのぞいて所轄庁の認証を経なければならない。

(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠乏
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の承認の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併又は破産手続き開始による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち、総会で決議した法人に譲渡するものとする。

(合併)
第53条  この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を経なければならない。

第8章 公告の方法

(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第9章 事務局

(事務局の設置)
第55条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、必要に応じて事務局長及び必要な職員を置くことができる。

(職員の任免)
第56条 事務局長及び職員の任免は、代表が行う。

(組織及び運営)
第57条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

第10章 雑則

(細則)
第58条 この定款の執行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。
附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表   福井 誠
副代表  田原寿子
理事   田近直美
理事   村田忠秋
監事   蒔田 望

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2010年6月30日までとする。

4 この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から2009年6月30日までとする。

5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6 この法人の設立当初の入会金および年会費は、第8条の規定にかかわらず、0円とする。

7 2011年8月28日の総会において、第3条(事業の目的)、第4条(活動の種類)、第5条(事業の種類)の変更を決議した。これらの事項については定款変更の認証の日(2012年1月25日)から施行する。

8 2012年7月28日の総会において、第3条(事業の目的)、第5条(事業の種類)、第6条(会員種別)の変更を決議した。第6条については総会の決議の時から施行する。第3条および第5条については定款変更の認証の日(2012年12月4日)から施行する。

9 2013年8月17日の総会において、第2条 事務所の所在地表記、第6条 会員の種別、第7条 入会の手続き、第54条 公告の方法、第55条 事務局職員についての規定を変更した。

10 2013年8月17日の総会において、第9条 正会員の資格の喪失、第16条 役員の任期等にそれぞれ第4号、第4項を追加し、定款変更の認証の日(2014年2月4日)から施行する。

11 2017年8月12日の総会において、第54条(公告の方法)の変更を決議した。第54条については、総会の決議の時から施行する。